1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（水谷四郎君） 今御指摘のように、古紙利用のほとんどを占めます製紙原料としての利用促進、これが最重要課題でございまして、従来から古紙再生設備に関します税制等による支援、古紙利用に関します普及啓発事業、こういったものを行ってきておるわけでございます。 また、古紙余剰問題の解決に向けまして、昨年九月に集中的な古紙利用の普及啓発、それから新規用途の開発、普及促進、製紙メーカーに対する一層の古紙
○政府委員（水谷四郎君） 今御指摘のように、古紙利用のほとんどを占めます製紙原料としての利用促進、これが最重要課題でございまして、従来から古紙再生設備に関します税制等による支援、古紙利用に関します普及啓発事業、こういったものを行ってきておるわけでございます。 また、古紙余剰問題の解決に向けまして、昨年九月に集中的な古紙利用の普及啓発、それから新規用途の開発、普及促進、製紙メーカーに対する一層の古紙
○政府委員（水谷四郎君） 今御指摘の五つの原因、おっしゃるとおりでございまして、特に製紙原料として古紙の利用の多い段ボール、それから紙器に使う板紙の生産量が伸び悩んでいるわけでございます。 今先生御指摘のような事情に加えまして、事業系ごみの有料化に伴います事業系古紙の回収促進によりまして、従来はごみとして主として焼却処理されてきた紙類が古紙として回収される量が増大している、こういった原因が主要なものと
○政府委員（水谷四郎君） お答え申し上げます。 今御指摘のように、本年の四月十二日、ＰＣ製品のメーカー二社が同製品の生産中止を決めたという内容の報道があったことはよく承知をいたしております。本件につきましては、当省から当該メーカーに対しまして事実関係を確認いたしました。 それによりますと、今回問題となりましたＰＣ製の子供用食器でございますが、いずれも食品衛生法による材質基準値を超えたビスフェノール
○水谷政府委員 お答え申し上げます。 これまで公正取引委員会御当局から御答弁ございましたように、今回の合併に係ります措置につきましては、生産、流通、セメントの販売体制、方法についても総合的に見直すこととされたと承知いたしております。その結果、サービスステーションの統合、生コン会社の集約化、共同販売事業からの一部の離脱等を関係業界が自主的に決定をされたと伺っておるところでございます。 通産省といたしましても
○政府委員（水谷四郎君） お答えいたします。 昨年一月に御指摘の通関時確認制を導入したことによりまして、いわゆる偽装第三国経由と申しますか、すなわち中国側では第三国・地域向けとカウントされながら実態としては直接日本に輸送されていたもの、こういったものは防止されたという実態があるわけでございます。 しかしながら、他方、実際に第三国・地域を経由して輸入される数量が増大していることにつきましては、現在
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のように、輸入量の減少につきましては、中国側の自主管理措置の効果が当然のことながら一因ともなっておるとは思いますが、何と申しましても根本的な状況は、我が国における繊維の需要不振が主たる要因となっていると認識をいたしております。
○政府委員（水谷四郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、九七年一月に通関時の確認制を導入いたしましてから昨年一年間の中国からの綿織物の輸入量でございますが、五億三十二万平米でございまして、これは九六年の五億五千四百万平米に対しまして前年比九〇・二％と、約一〇％の減少をいたしております。他方、第三国・地域を経由しました輸入が輸入全体に占める比率は、約半数に上昇をしている状況でございます。
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のとおり、先般発表いたしました分科会の報告書、これはあくまで作業の取りまとめを基本政策小委員会という政策論をしていただくところに報告をするという手順をとっておりまして、全体の答申を今その小委員会でこれから議論をしようということでございまして、御指摘のように分科会の報告書の中にはこの問題は触れておらないわけでございます。 ただ、先日、この小委員会の席上でも、出席の委員
○政府委員（水谷四郎君） これまでも本件に関しましては、必要に応じまして、繊維業界、具体的には綿糸のメーカー、それから綿糸のユーザー、それを取り扱う商社、取引所、この四者の円滑な意見交換が何と申しましても必要でございまして、これまでも必要に応じて通産省も参画する形で協議の場を設けてきたところでございます。 特に近年におきましては、平成五年答申を策定する前後におきまして、具体的には平成四年から五年にかけまして
○政府委員（水谷四郎君） お答え申し上げます。 今御指摘の過去の答弁について申し上げますと、昭和五十九年の黒田生活産業局長の答弁は、昭和五十八年、前年の繊維工業審議会の答申に沿ったものでございます。また、昭和五十四年の江崎通産大臣の御答弁でございますが、これも当時の審議会答申等を踏まえまして、効用とともに弊害もあるとした上で、議論を尽くすべきと答弁したと承知をいたしております。 いずれにいたしましても
○水谷政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の地域中小企業振興助成金制度でございますが、平成三年の設備登録制度の廃止決定に伴います繊維産地の混乱防止の観点から、平成四年度から平成十年度までの経過的措置として創設されたものでございまして、その趣旨にかんがみますれば、同制度の単純なる延長というものは不可能であるというふうに考えております。ただ、この間、御指摘のように産地にとって大変有効な助成であったという
○水谷政府委員 お答え申し上げます。 今大臣からお答えいたしましたように、繊維産業構造改善事業協会から中小企業事業団へ移管すべき事業は何かという点に関しましては、繊維産業審議会、産業構造審議会で今検討を行っている最中でございまして、この検討の結果を踏まえて判断をしてまいりたい、かように考えております。 先生御指摘の中小企業事業団の組織についてでございますが、今申し上げました移管する事業の内容、性格
○水谷政府委員 先ほど来先生御指摘のとおり、伝統産業の振興のためには、いわゆるたくみの技と申しますか、それを受け継いでいく後継者の育成が極めて重要ということを我々よく認識をいたしております。 こういった観点から、伝統的工芸品の組合でございますが、後継者の確保、育成事業、需要開拓事業等を柱としました振興計画というものをみずから策定する例が多うございます。この振興計画を国が認定をいたしました場合、その
○水谷政府委員 土佐の刃物に関しまして、伝産品の指定の御希望があることはよく承っております。 この指定に関しましては、審議会の審議を経まして伝産品として認定する価値があるかどうか等々の審査をいたすところでございまして、ただいままさにその審査中と申しますか、経過中でございますので、見通しに関しては私ここで、審議会の審議事項でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○水谷政府委員 まず、紙のリサイクルについてでございますけれども、御承知のように、現在我が国では、紙、板紙を年間約三千万トン生産をいたしております。 その原料でございますけれども、約千六百万トン、半分以上は古紙を利用しまして、そういった意味では古紙は非常に有効に使われているわけでございますが、先生御指摘のように、昨年の夏以来、国民のリサイクル意識の向上等によりまして、古紙の回収が利用可能量を上回る
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のように、昨年十一月の合意によりまして中国の自主規制によるポプリン・ブロードの輸入急増をコントロールする、こういった合意が成立したわけでございます。 それに基づきまして、本年一月から導入されました措置によりまして中国からの対日輸出分に関し今後三年間の輸出数量の水準の大枠が設定されますとともに、中国側で正当に管理されたものであるかどうかが日本の輸入通関時に確認することができるという
○政府委員（水谷四郎君） 繊維産業につきましては、繊維産業構造改善臨時措置法に基づきまして、今の御指摘の構造改善事業協会がこの構造改善に関します業務の中核的な実施機関として、同法に定めます業務を着実に遂行してきたものと認識をいたしております。 特に、最近時点におきましては、各分野におきます情報化の動きが大変急でございまして、そういった意味で情報化等の分野で繊維業界に対する指導的な役割を果たすことによりまして
○政府委員（水谷四郎君） 先生御承知のように、繊維産業構造改善事業協会は、新商品開発等の繊維産業の構造改善に関する業務を行うことを目的としまして昭和四十二年に設立をされたわけでございます。以来、繊維産業をめぐりますもろもろの内外の環境変化がございまして、時代ごとの繊維産業の課題に対応するために、債務保証業務、情報提供業務、指導助言業務、助成金交付、こういった多様な業務を遂行してまいりました。 特に
○水谷説明員 御説明申し上げます。 繊維でございますが、現在、繊維のアメリカにおきます輸入品のシェアは、衣料用それから産業用合わせまして一八・一％程度でございます。ただし衣料用に限りますと、約四八％という輸入品のシェアでございます。そのうち、輸入に占めます日本品のシェアは六・六％程度でございます。 現在、アメリカにおきましては、ＭＦＡ、繊維の多国間貿易取り決めに基づきまして約四十四カ国と数量の取